平成26年度から農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する多面的機能支払交付金事業の創設に伴い、取り組み主体となる各組織の運営力の強化、活動の活性化をよりいっそう図っていただくため、先行事業として取り組んできた中山間直接支払い交付金事業や農地・水保全管理事業において負担感がある事務処理（主に会計・経理）や施行管理（主に発注・書類整理）の支援できる体制整備を図ることとし、この支援実務を特定非営利活動法人西和賀農業振興センターが担うことになりました。
当センターとする理由は、当センターが目的としている「農業を基幹とした地域の活性化を図る」に合致していることに加え、西和賀町が農業関係団体と共同で設立した法人であり、公共的な役割を担いつつも機動力を有し一定の運営能力を有することなどからである。
当センターで新たに「地域営農支援部門」設け、各組織の立ち上げ(現在32組織)から運営の円滑化支援を行うとともに、活動上の負担となっている事務処理の代行（受託）、事業実行支援 （具体的には作業手順作成、工事発注・施工・管理・検査等に係る事務処理支援）に併せて、組織構築や運営に係る相談(コンサル)や情報提供等を行っています。
また、問題解決の迅速化を図るとともに、町や関係機関、県の協議会などとの横断的組織の事務局としての役割も果たしています。